滋賀県知事選で三日月大造氏が4選　交通税慎重姿勢で自民党などとの対立回避

滋賀県知事選が5日投開票され、無所属現職の三日月大造氏（55）が戦後県政初となる4選を果たした。選挙戦では、三日月氏が導入を検討する「交通税」が最大の争点となったが、三日月氏は慎重な姿勢を前面に打ち出すことで、反対派の自民党などの反発を抑え、無所属新人3人を圧倒した。投票率は40.41％で、前回の55.28％から大きく下落した。

三日月氏は前回の知事選では「交通税」の検討を積極的に訴えたが、その後の物価高騰などで県民の負担増への反発が強まり、今回はトーンを一変させた。

三日月氏は「前回は『交通税』を強調しすぎたかもしれない」と振り返り、「新たな税」という呼称を前面に出すことで、強引な増税というイメージを和らげようと努めた。告示前に公表した政策集では、「県民の十分な理解のもと、新たな税等を含め、移動を支える財源のあり方のさらなる検討を推進」と記載し、「予断を持たず、丁寧に、かつ慎重に！」と強調した。

当初は交通税導入に反発し、独自候補の擁立を模索した自民党県連も、三日月氏の慎重姿勢に一定の理解を示し、「渋々受け入れ支持に回った」（自民党関係者）という。日本維新の会県総支部も独自候補擁立を断念し、自主投票に。三日月氏は有力政党との対立を回避したことが勝因の一つとなった。

敗れた3人はいずれも交通税反対を主張した。共産党県委員会副委員長の坪田五久男氏（67）は「暮らし最優先」、会社役員の大隅元侍氏（42）は「行政改革」、会社員の坂本正明氏（57）は「観光力強化」をそれぞれ訴えたが、支持は広がらなかった。

三日月氏は戦後県政初の4選を確実とし、交通税反発を抑えた慎重姿勢が功を奏した形だ。今後は県民理解を得ながら交通税の具体化を進めることになる。